ヒンマン文書の公開を受けてリップル社のCLO（最高法務責任者）であるスチュアート・アルデロティが14のツイートをしました。
今回は、その14のツイートの紹介と考察をしていきます。
また、ウィリアム・ヒンマンとイーサリアムとの間にどのような関係があったのか、その疑惑についても紹介します。
スチュアート・アルデロティの14のツイート
2023年6月13日にリップル社のCLO（最高法務責任者）であるスチュアート・アルデロティが14の一連のツイートをしました。そのツイートについて紹介していきます。
1/ ビル・ヒンマンが悪名高いスピーチを行ってから5年が経ち、@Rippleに対するSECの訴訟 (および7件の裁判所命令) を通じて、私たちはようやく舞台裏で何が起こっていたのかを、現在公開されているメールやスピーチの草稿を通じて共有することができます。
ウィリアム・ヒンマンはスピーチの中で、ビットコインとイーサリアムは証券に該当しないと発言していたり、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は最初は証券として始まるが十分に分散化されるとコモディティに近いものになると発言しています。
スピーチの内容は、リップル社にとってはXRPが証券に該当しないという主張を助ける内容のように思えますが、スチュアート・アルデロティは悪名高いスピーチと言っています。
2/ ヒンマン氏が、彼の演説には法的根拠のないでっちあげの分析が含まれており、ハウイー要因から離脱し、規制上のギャップを暴露し、混乱だけでなく「より大きな混乱」を引き起こすだろうという複数の警告を無視したことが今では誰でもわかる。市場。
ウィリアム・ヒンマンのスピーチには、おかしな部分がたくさん含まれており、それにより大きな混乱を引き起こすだろうというSEC内部からの複数の警告がありました。警告があったにも関わらず、なぜウィリアム・ヒンマンはスピーチを行ったのでしょうか。
3/おさらい: SEC Corp Fin長官としてのヒンマン氏は2018年6月の講演で、トークンは「十分に分散化」されれば有価証券ではないと宣言し、「十分に分散化」を判断する際に考慮すべき要素を発明したと宣言しました。 。
ウィリアム・ヒンマンは2018年6月の講演で、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は十分に分散化されれば有価証券ではないと言い、十分に分散化されているかどうかを判断する基準を発明したとあります。
もしそうであれば、XRPが有価証券かどうかの議論はすぐに決着がつくのではないかと思われますが、XRPをはじめ様々な仮想通貨がSECから有価証券だという指摘を受けている現状を鑑みるに、ウィリアム・ヒンマンはこの基準を発明はしたものの公表はしていないのだと思われます。
4/ヒンマンはこのスピーチは彼の個人的な見解であると主張したが、彼とSECはそれを指針として宣伝した。その後、ジェイ・クレイトンSEC委員長がそれを公に指摘した。SECは訴訟におけるこのスピーチの重要性について繰り返しひっくり返ったにもかかわらず、そのスピーチはSECのウェブサイトに残ったままである。
SECは当初、ウィリアム・ヒンマンのスピーチは彼の個人的な見解であると主張して、彼とSEC、また当時のSECの委員長であるジェイ・クレイトンはスピーチをガイダンスとしました。
その後、訴訟においてウィリアム・ヒンマンのスピーチの重要性は減少したにも関わらず、SECのウェブサイトにはスピーチが掲載され続けており、それはおかしいのではないかという指摘だと思われます。
5/ 次に、SECの高官がヒンマン氏のスピーチについて、草案作成中に彼に直接言ったことを見てみましょう。
ウィリアム・ヒンマンが、2018年にヤフー・ファイナンス・オール・マーケッツ・サミットで行ったスピーチの草案作成中に、SECの高官が彼にいくつかの警告をしました。
6/トレーディング・市場部門責任者（T&M）は、「要因のリストが非常に広範であり、典型的なハウイー分析を超えるものも含まれているように見えるため、これが証券とは何かについてのさらなる混乱につながるのではないかと懸念している」と述べた。 」ヒンマン氏はそうした懸念を無視した。
T&M（トレーディング・市場部門責任者）から、ウィリアム・ヒンマンはスピーチに関する懸念を知らされていましたが、彼はそれを無視したとあります。
ウィリアム・ヒンマンは、スピーチを行うことで仮想通貨が有価証券であるかどうかについての混乱につながると知らされていたものの、それを押し切ってスピーチをしたことになります。
7/T&Mはヒンマンに対し、新しく発明した因子を「より密接かつ明確にハウイー分析に結び付ける」よう直接要請しました。繰り返しますが、ヒンマンはその提案を無視しました。
T&M（トレーディング・市場部門責任者）は、ウィリアム・ヒンマンが発明した、仮想通貨が十分に分散化されているかどうかを判断する基準をハウィーテストと結び付けるように要請したものの、ウィリアム・ヒンマンはその提案を無視。
T&M（トレーディング・市場部門責任者）のこの提案は当然のものだと思われます。仮想通貨という新しい技術が登場して、それを有価証券として扱うかどうかの基準を策定しようとすることは規制機関であるSECとしては当然の動きといえるでしょう。
8/法務顧問室(OGC)とT&Mは、この要素は法的に無関係であると述べました。「この個人またはグループは、デジタル資産の価値の増加を引き起こすために努力を費やす動機となるようなデジタル資産の株式またはその他の利益を保持していましたか?」資産？"ヒンマンがそれを保管していた。
この8番目のツイートに関しては、内容が把握できないのでスキップすることにします。この要素というのが何を指すのか分かりませんし、ウィリアム・ヒンマンがデジタル資産を保有していたのかもはっきりしません。
9/T&MとOGCは、ヒンマン氏が「デジタル資産が証券の法的基準を満たしているかどうか」という管轄権の基準となる問題を飛び越えたと指摘した。同氏は、（ヒンマン氏の見解では）SECの監視が有益であるかどうかを尋ね始めた。ヒンマン氏はこの「規制のギャップ」を無視した。
ウィリアム・ヒンマンは自身が発明した基準が、SECの管轄権を越えているということを指摘されていました。そして、彼はSECの監視が有益であるかどうかに焦点を当て、規制のギャップを無視しました。
10/ 6月4日、ヒンマン氏は「ETHを証券として規制する必要性」はないと考えており、その週後半にブテリン氏に電話して「私たちの理解」を確認するつもりだと書いた。
ここで、イーサリアムについての記述が出てきます。ウィリアム・ヒンマンはイーサリアムを有価証券として規制する必要性はないと考え、ヴィタリック・ブテリンに電話するつもりだということが記されています。
11/6月12日、OGCは「スピーチの中にイーサに関する直接の声明を含めることについて留保を表明しました。なぜなら、それは、政府機関が将来ETHに関して異なる立場を取ることを困難にするからです。」 ETHは引用例として残りました。
OGC（法務顧問室）は、スピーチの中にイーサリアムに関する声明を含めてほしくありませんでした。なぜなら、ここでイーサリアムに関して断定的な声明を発表してしまうと、将来SECの動きに制約が生まれてしまうからです。
OGC（法務顧問室）のこの言動は、SECとしては当然のものだと思われます。
12/それでは、これからどうすればいいのでしょうか？まず、この発言をSECのウェブサイトから直ちに削除してください…
リップル社のCLO（最高法務責任者）であるスチュアート・アルデロティは、ウィリアム・ヒンマンのスピーチをSECのウェブサイトから削除してくださいと言っています。
13/ヒンマンに何が、誰に影響を与えたのか、なぜ紛争（または少なくとも紛争の兆候）が無視されたのか、そしてなぜSECが「より大きな混乱」を引き起こすことを承知でこの演説を宣伝したのかを解明するための調査が行われなければならない。
ウィリアム・ヒンマンに影響を与えたのは何か、また誰に影響を与えたのか。そして、より大きな混乱を引き起こすことを承知でこのスピーチを宣伝したのはなぜなのかを解明するための調査が必要だとスチュアート・アルデロティは述べています。
14/ そして最後に、トークンが有価証券であるか否かに関する深刻な議論において、ヒンマン氏のスピーチは二度と持ち出されるべきではない。選出されていない官僚は、管轄権の制約内で法律を忠実に適用しなければならない。ヒンマンが試みたように、彼らは新しい法律を作ることはできない。
選挙で選ばれていない官僚は、法律の解釈と執行を行うのが仕事であり、法律そのものを作ることではないということです。
1/ It’s been 5 years since Bill Hinman gave his infamous speech – and through the SEC’s lawsuit against @Ripple (and 7 court orders), we can finally share what happened behind the scenes through the now public emails / drafts of the speech. pic.twitter.com/sx2TpW0TYe
— Stuart Alderoty (@s_alderoty) June 13, 2023
まとめ
いかがだったでしょうか。
リップル社のCLO（最高法務責任者）であるスチュアート・アルデロティは、リップル社の人間なのでSECに対して攻撃的なツイート内容となっています。
物事は客観公平に見ることが大事なので、彼のツイートは物事を判断する一つの材料とはしつつも、それ以外の情報も広く集めることが大事だと思います。
また、ウィリアム・ヒンマンとイーサリアムの関係に今後焦点が当てられるかどうかは分かりませんが、引き続きニュースを追っていきたいと思います。
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