2023年6月13日にSECが公開したヒンマン文書についての記事や、ヒンマン文書についてのおさらい、市場の反応について紹介します。
この記事を読むと、ヒンマン文書に対する弁護士の見解や、市場の反応を知ることができます。
ヒンマン文書公開
まず最初に、ヒンマン文書が公開されたことについてのコインテレグラフの記事の重要な箇所を紹介していきます。
記事では、リップル社の弁護士であるジョン・ディートンとコインテレグラフのやりとりが掲載されています。
この2018年のスピーチで、ヒンマン氏はイーサについて次のような見解を共有しました。
イーサリアムは最大の暗号通貨の1つであり、有価証券として分類されるべきではありません。ヒンマン文書はSEC内の内部コミュニケーションで構成されており、ヒンマン氏の講演に至るまでおよびその後のSECの議論と検討事項の包括的な見解を提供します。
ウィリアム・ヒンマンはイーサリアムは有価証券として分類されるべきではないと述べています。
ディートン氏はインタビューの中で、この文書はリップル社、コインベース社、その他規制当局による不当な標的化と思われる事態に直面している団体への支援を提供していると強調した。ディートン氏は、これらの文書は規制当局の行為や現行法の解釈に関する懸念を引き起こすため、世論に影響を与えるだけでなく、議会での立法議論に影響を与える可能性があると示唆した。
ジョン・ディートン弁護士は、ヒンマン文書がSECの標的になっている団体への支援になり、世論や議会に影響を与えると述べています。
彼の言葉は次のとおりです。「この文書は2つの点で私が期待していたものです。1つは、リップル、コインベース、その他の企業が、遵守することを誓った法律を手早く実行する規制当局によって不当に標的にされているのを助けることです。それが法廷でどれだけ役立つかはまだわかりませんが、世論の法廷や議会の場では間違いなく役立ちます。2つ目は、ウィリアム・ヒンマンとジェイ・クレイトンによる大規模な利益相反と、著しく不適切な行為を浮き彫りにしていることです。」
ジェイ・クレイトンは、ゲイリー・ゲンスラーの前のSECの委員長です。
ここでもジョン・ディートン弁護士は、ヒンマン文書が法廷でどれだけ役立つかはまだ分からないとしつつ、世論や議会で役立つということを述べています。
リップル社とSECの間で進行中の法廷闘争への具体的な影響に関して、ディートン氏は「文書そのものは、XRPが投資契約としてリップル社によって提供/販売されたかどうか、あるいは二次流通におけるXRPの地位に関する裁判官の基礎的な分析には影響を及ぼさない」と述べた。しかし、これらは、ヒンマン氏の演説が市場の混乱を引き起こし、既存の規制で何が禁止されているかを市場参加者が理解する能力を妨げたというリップル社の主張を強化するものである。
ここでも、ジョン・ディートン弁護士はヒンマン文書は裁判官の基礎的な分析には影響を及ぼさないと述べています。
ヒンマン文書についてのおさらい
ヒンマン文書とは、SEC（米国証券取引委員会）の元企業金融部長だったウィリアム・ヒンマンが、2018年にヤフー・ファイナンス・オール・マーケッツ・サミットで行ったスピーチに関する文書のことです。
ウィリアム・ヒンマンはこのスピーチで、ビットコインやイーサリアムなどの特定の仮想通貨が証券とみなされるかどうかについての説明を行っており、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は最初は証券として始まるが、十分に分散化されるとコモディティに近いものになる可能性があると発言しています。
また、イーサリアムはイーサリアムブロックチェーンのネイティブトークンであり証券ではないとも発言しています。
ヒンマン文書はSECとリップル社の裁判において重要資料の1つであり、リップル社はウィリアム・ヒンマンのスピーチなどはSECのスタンスを反映するものなので公開されるべきと主張、一方SECはヒンマン文書は法的保護を受けるべきと主張しましたが、2022年4月にサラ・ネットバーン判事はウィリアム・ヒンマンのスピーチは法的特権で保護されるべきではないとの判断を下しました。
サラ・ネットバーン判事がこのような判断を下した理由は、SECの主張が以前のものと矛盾するからです。SECは当初、ウィリアム・ヒンマンのスピーチはSEC全体の方針を反映したものではなく、ウィリアム・ヒンマンの個人的な見解であると主張していました。しかし、書類提出命令が出された後には、SECはこれと真逆の主張を展開しました。
その内容は、ウィリアム・ヒンマンは仮想通貨規制に関するSEC企業金融部門のアプローチを伝えるためにスピーチ原稿を作成したというものです。
米国政府機関において、内部で審議されている情報である場合、その開示が免責されるとするDPP（審議プロセス特権）を当てはめようとしたのです。
市場の反応
続いて、ヒンマン文書が公開された翌日である2023年6月14日の市場の状況を見ていきます。
コインマーケットキャップによると、XRPの価格は72.06円。XRPはヒンマン文書の公開が追い風になるかと思いきや、その内容がリップル社にとって裁判で役立ちそうなものではなかったことから、むしろ値を下げてマイナス2.15%となっています。
続いて、COIN360の価格ヒートマップです。仮想通貨市場全体としてはプラスとマイナスが半々といったところで、あまり値動きがない状況となっています。そのような中、BNBがプラス7.31%と大幅に上昇しています。
続いて、クリプトバブルスです。XRPと似た名前のXRDという銘柄がマイナス6.8%となっています。XRPと名前が似ているので何か関係があるのかと気になってしまいました。
最後に、Fear & Greed Index（恐怖と強欲の指数）です。数値は46となっており、恐怖のゾーンに入っています。
先月、先週からの流れで見てみると、徐々に恐怖の方向へ傾いていっています。
まとめ
いかがだったでしょうか。
ついに公開されたヒンマン文書ですが、その内容はリップル社にとって裁判で役立つようなものではなかったようです。
そのため市場の反応は、ほぼ無風に近いという結果になりました。
今後も、リップル社とSECの裁判の行方を追っていきたいと思います。
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